Comparative Institutional Analysis on Southeast Asian Economy: Factor Allocation and Long-term Growth

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２０２１年度は初年度であったが、新型コロナ感染症の流行が引き続き、海外渡航・招聘が困難な中、予算執行と活動を２０２２年度まで繰越しつつ、できる範囲での研究活動を開始してきた。タイの長期経済統計の推計整備については、残る課題を精査し担当者による国内研究会合を３回実施した。農業生産についての推計がほぼ終了し、また統計制度、工業・サービス部門など各分野における基礎統計のとりまとめが大幅に進捗した。タイの金融・資本については、コロナ禍の下で進む金融セクターの変調を捉えるべく研究テーマを拡張し、現地での聞き取り調査を行うとともに、地方におけるスマホをプラットフォームとした決済・金融の実状を調査した。ラオスの金融構造については、大企業の資金調達行動についての研究の取り纏めを進め、国際学会で報告された。また、ラオスの小規模金融に関する研究を進めるべく現地調査を行った。東アジアの長期経済成長の比較研究として、研究分担者の深尾を中心に多くの研究成果が出版にたどり着いた。研究分担者の町北は、タイ、ラオスを対象とする技術移転についての研究を進める一方、コロナ禍における外国人労働者の就労環境についての研究をすすめ、ディスカッション・ペーパーの出版を行った。２０２１年度は海外渡航がまったくできない状況であったが、繰り越した研究財源によって２０２２年度には複数の現地調査と、国際研究集会への参加を実現し、研究活動の正常化に向けて動き出している。