Empirical Analysis of Social Costs Caused By Product Defects Using Big Consumption Data

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本研究の目的は、製造物瑕疵が消費者や企業の行動に与える影響を実証的に明らかにすることである。品質の欠陥が明らかになると、消費者は製造会社や関連製品に対する不安から、購入する財の種類や頻度を変更するであろう。このような消費者の行動変容を分析すること、さらにこの行動変容が当該企業のみならず競合他社の行動をどのように変化させるかを分析することにより、製造物瑕疵がもたらす社会的なコストを明らかにすることが目標である。この目的のため、本研究は被害が全国規模で拡大したアクリフーズ社の冷凍食品農薬混入事件（2013年）に着目し、消費者の製品購買に関する高頻度で大規模なパネルデータを用いて実証分析を行っている。今年度は、事件を起こした企業の製品が再普及する過程を分析した研究（Sato et al., 2020）における推定の精緻化に取り組み、結果の頑健性を得た。さらに研究を重ね、次年度の公表を目指す。また約5250万件のJANコード別POSデータを整理した。POSデータは、店舗に来店する様々な消費者の購入を反映するため、購入者層に依存しない販売トレンドを知ることができる。購入者の属性も追跡できる消費者購買パネルデータと組み合わせ、農薬混入事件による消費者の行動変容が、各企業の製品価格や新製品導入に与えた影響を分析することが目的である。今年度は整理したデータを用いて、関連する製品の価格変化など事実の確認を行った。新型コロナウィルスの流行に伴う人々の行動変容は、製造物瑕疵と同様に、危機や不確実性下での不安な状況で生まれるという点で共通点があると考えた。そこで、当初の計画にはなかったが、流行初期のマスクの購入行動に着目し、人々の感染予防行動に対する行動変容の背景を分析した。今年度はこの研究をディスカッションペーパーとして公表し（Ota et al., 2022）、学会報告を行った。