COVID-19 crisis and structural change of service industries

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研究計画の2年目に当たる2022年度は、2021年度に実施した企業サーベイのデータを「企業活動基本調査」（経済産業省）とリンクしたデータセットを構築し、新型コロナ下の在宅勤務の生産性、新型コロナ関連支援策利用企業の生産性・賃金、企業の中期見通しの不確実性などに関する分析を行った。それらの結果をもとにディスカッション・ペーパーを執筆、公開した。また、それらを英文査読付き学術誌（Economic Inquiry, Industrial Relations, Social Science Quarterly）に投稿し、採択・公刊された（近刊論文としてのオンライン公刊を含む）。これらと並行して個人に対するサーベイを実施して、過去に実施したサーベイとリンクしたパネルデータを構築し、在宅勤務の生産性ダイナミクス分析のアップデート、新型コロナ下における喫煙・就労・賃金の関係、サービスの質の変化に関する消費者の認識などについて分析を行い、複数のディスカッション・ペーパーを執筆、公開した。また、政府統計（「法人企業景気予測調査」、「法人企業統計調査」）のミクロデータや過去に実施した企業・個人サーベイのデータを利用して、新型コロナ下において日本企業が直面した不確実性、国民の中期経済予測の予測誤差・不確実性などに関するディスカッション・ペーパーを執筆した。さらに、「全国短期経済観測調査」（日本銀行）のオーダーメード集計を統計法に基づいて申請し、データを入手することができた。このデータを用いた不確実性に関連する分析に着手している。