製造業のリストラクチャリングと調整援助政策に関する実証研究

制造业转型调整扶持政策实证研究

• 批准号: 08730027
• 负责人: 森川 正之
• 金额: $ 0.7万
• 依托单位: Saitama University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1996
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1996 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-08730027/
• 关键词: 製造業; 撤退; 市場構造; 調整援助政策

本研究では、日本の製造業における撤退・縮小行動について、以下のような実証的分析を行った。まず、日本経済新聞をはじめとする主要紙の記事検索を行い、近年、日本の製造業において大規模な撤退が多数存在することを確認した。業種は様々に分布していた。次に、「工業統計表」の1983年、1988年、1993年の3桁及び4桁レベルのデータに基づき、(1)撤退・縮小行動の要因、(2)撤退・縮小行動と市場成果の関係について、クロスインダストリーでの回帰分析を行った。分析結果によれば、近年の寡占市場の理論モデルから示唆されるような非効率な撤退の可能性を支持する結果がいくつか得られた。ただし、期間やコントロール変数によっては有意な結果が得られず、インコンクル-シグであった。また、マルチプラントの企業ほど容易に撤退を行うという、理論仮説を支持する結果が得られた。撤退行動の結果として、当記産業のパフォーマンスは向上していなかったが、市場支配力の増大という弊害も認められなかった。産構法をはじめとする調整援助政策の効果は対象期間によって異なっていたが、プロラタ効果の存在を示唆するケースがあった。本研究は産業レベルのデータを用いた分析という限界があり、今後、企業ないし工場レベルのデータを用いて分析を深めることを考えている。

在这项研究中，我们对日本制造业中的戒断和减少行为进行了以下经验分析。首先，我们在Nihon Keizai Shimbun等主要报纸上搜索了文章，并确认近年来，日本制造业中有许多大规模提款。该行业以多种方式分发。接下来，根据1983年，1988年和1993年工业统计表的三位数和四位数数据，我们对（1）撤回和收缩行为的因素进行了跨行业回归分析，以及（2）撤回和收缩行为和市场结果之间的关系。如最近的寡头市场理论模型所暗示的那样，分析显示了几个支持效率撤离可能性降低可能性低的结果。但是，根据持续时间或对照变量，未能获得显着的结果，并实现了不凝聚力的SIG。结果还支持理论上的假设，即多植物公司更有可能退出。由于撤回行动，上市行业的绩效并没有提高，但还指出了增加市场力量的缺点。调整援助政策的影响（包括《工业建设法》）取决于目标时期，但在某些情况下，它表明存在Prorata效应。这项研究具有使用工业级别数据进行分析的局限性，我们正在考虑将来使用公司或工厂级别数据加深我们的分析。