Household as a device of livelihood 1750-2000 : Comparative perspectives in economic history

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本研究では、人々の「生活の存立」を支える「構造」が当該の経済社会の政治・社会制度や人々の再生産の構造とどのような関係にあったのかを解明することを課題としている。本年は飯田恭が、18世紀プロシアで農村を対象に火災保険制度が導入されたことの経緯とその歴史的意義について調査・考察を行い、永山のどかが19世紀後半ー20世紀前半のドイツの労働者住宅建設に関して、クルップやダイムラー・ベンツの関わり等に視野を広げ、荒武賢一朗は、明治期における上水道の導入に関する調査を開始し、木下光生は明治以降の国家の救貧政策に関する基礎的なデータの収集と分析を進めた。代表者の谷本雅之は、生活存立に関する歴史的アプローチの意義を研究史を踏まえて考察するとともに、日本における福祉レジュームの歴史的起源に関する概観を行った。また、かねてから協力関係にあったイギリス史、中国史の専門家を招いた研究会を行い、慈善活動の位置づけ、領主制概念の定義や有効性、比較に際しての問題点などの諸論点の提示を受けた。そこでの議論を深めることで、日本とドイツの比較史を中核とする本研究の比較史のパースペクティブは大きく広がったものと考える。この２人の専門家とは、今後も協力関係を維持・強化していくことで合意している。さらに本科研の成果の一部を加えた論文集刊行の企画が進展し、具体的な構成、刊行のスケジュールなどについて、出版社と合意が成立した。