環境意識と環境配慮行動の測定方法の確立と調査実践：持続可能な社会に向けた環境調査

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本研究は、環境意識と環境配慮行動の頑健な測定方法を確立し、長期にわたる継続調査や国際比較調査の起点となる調査を実施することを目指している。研究期間2年目の令和4年度は、(1)前年度に整理した過去の質問項目群に加えて、新たにエネルギー政策や電源構成についての質問、交通手段の選択に関する質問などを作成し、調査票を完成させ、(2)これを用いて、2023年（令和5年）3月に2つのWeb調査を実施した（回答者の合計は5,000人）。当初計画では郵送調査を1つ実施することとしていたが、コロナ禍において対面で予備調査やインタビューを行い調査票を検討することが困難であった状況を踏まえ、複数のWeb調査を実施して異なる測定方法による結果を比較する方針を選んだためである。また、研究分担者の篠木がすでに2015年に環境意識と環境配慮行動を扱ったWeb調査を実施しており、これと同じ方法による調査を実施することで、質問項目による比較のみならず、この間（8年間）における環境意識や環境配慮行動の変化も分析可能になることも加味したためでもある。2つの調査には、双方に共通の質問と、質問項目の比較検討のため一方のみに用いた質問があり、それぞれ令和5年1月1日時点における性別・年齢・都道府県の人口を基準に割り付けた全国の18歳から79歳までの2,500人ずつ（合計5,000人）を対象とした。詳細な分析は3年目に実施する計画である。なお、Web調査の実施にあたっては、山形大学人文社会科学部倫理委員会の研究倫理審査にて承認を受けた。