Research on Audit and Assurance Framework for Nonfinancial Disclosures

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は、日本会計研究学会特別委員会としての活動を反映するものであり、非財務情報の開示充実に伴う当該情報の信頼性向上のための監査・保証業務のあり方を検討している。2022年度においては、わが国を含む諸外国の非財務情報に対する監査・保証業務に関する制度的な規範の詳細を把握することを目的とした。現在の国際的な動向としては、サステナビリティ情報を含む非財務情報の開示を年次報告書で法定している国もあれば、任意開示に留まる国も存在する。これまでわが国は後者に該当してきたが、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正により2023年3月期の有価証券報告書への記載が義務付けられたことで、サステナビリティ情報が有価証券報告書における強制的記載項目の1つとなった。このような制度的背景のもとで、本研究では、わが国のこれまで任意で開示されてきた非財務情報に対する保証のあり方を実態的に調査するとともに、諸外国において自発的・強制的に行なわれているサステナビリティ情報を含む非財務情報に対する保証について、その立証主体・立証命題・立証手続・結論表明形態・保証の水準といった各種の保証の要点を調査し明らかとした。さらに、わが国における非財務情報に対する保証報告書の効果をアーカイバルデータによる実証研究を用いて統計的に測定するとともに、保証主体が与える影響について大学院生を被験者として実験的手法を用いて検証した。