災害時要援護者が参画する包摂型地域防災プログラムの構築に関する基礎的研究

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災害時の要援護者支援記録の分析からみるニーズの整理については、作成したデータベースをもとに、特に居住環境の影響に着目して、次のような分析を実施した。まず、支援ニーズとその背景・要因の整理を行い、続いて、支援活動を分類しその傾向を把握した。最後には居住環境に関連するニーズや背景と、支援活動の３つの分類の関係に着目して分析を加えた。これにより、被災時における居住環境の変化が障害者に及ぼす影響と、それへの対応方法が明らかとなった。災害時要援護者に関する防災教育プログラムの構築に向けては、障害当事者が中学校で防災教育を実施するプロジェクトについての調査を実施した。同プロジェクトは、車いす利用者などの避難支援を中学生が実践的に学ぶといった特徴をもつ。調査は、防災教育を受ける中学生に対して、障害理解や災害時要援護者への支援意識が、事業実施前後でどのように変化するのかをアンケートによって把握した。その結果として、プロジェクトの実施により、中学生の障害理解度や自己肯定感の一部が向上するといった効果がみられた。インドネシアにおける要援護者が参画する地域防災プロジェクト調査では、現地を視察訪問し、地域防災に関連する活動の実態と、プロジェクトに参画する住民の意識調査を実施した。地域防災ボランティアに対してグループインタビューを行った結果、活動に関して社会的貢献を評価していることや、活動の充実化を求めていることが明らかとなった。また実際の地域防災活動としては、災害対策以外に環境保全や防災教育など多様な事業を実施しており、包括的な活動内容がみてとれた。