深刻化する対応困難な保護者対応トラブルの事例研究を通しての紛争拡大防止の理論構築

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１．本研究は、学校と保護者の間に、時として発生する対応困難なトラブルの個別事例に関して、その発生場所である学校現場に直接に赴いての、臨床的な調査と分析を通して、トラブルを紛争状態に拡大させないメカニズムや効果的な対処法の理論を構築することを目的としている。その中間段階のまとめとして、今年度は『保護者対応トラブルが（は）なぜ難しいか～わが国の「教育問題」へのラインナップ』（Ｂ５版、28頁）、『対応が極めて難しくなる保護者対応トラブルのケース～こころの不安定さや生きづらさを抱えている場合』（Ｂ５版、28頁）、『心折れてもいい。倒れないで教師を続けよう！～困難な保護者対応事象への究極のアドバイス』（Ｂ５版、16頁）と題した３冊の小冊子を作成した。これらを３万冊以上印刷して、各地の教職員らに無償頒布した。２．全国各地の学校から「保護者対応トラブルで学校全体が疲弊しているという悲鳴」があがり、研究代表者のもとに「助言を請いたい」という連絡がひっきりなしに寄せられてきた。研究代表者は、下記の「現在までの進捗状況」欄に示すように、約40の地域の60校以上の学校を直接に訪問し、校長や教頭といった管理職だけでなく、渦中にいる担任教師あるいは過去の事情を知る教師たちと１対１での個別面接を重ねながら、まる一日あるいは数日かけて、その困難なトラブル事例の分析をおこない原因の考察を通して、トラブル拡大を防ぐための学術的なアドバイスを重ねてきた。３．そういう中で、９割以上の学校においてトラブルが収束あるいは解消へと向かっていった。このような地道で丁寧な手法こそが、複雑になっている保護者対応トラブルの構造分析にとって最も有効な方法であることを確信できた。但し、現実は当初の予想よりも極めて厳しくなっている。一言であらわせば、保護者の知識と行動力が、教師の力量をはるかに上回るスピードで進んでいる事実である。