ジェンダー視点に基づく教員育成スタンダード化政策の再検討―全国調査をもとにして

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本研究の目的は、教員育成スタンダード化政策における教員のキャリア形成の政策的問題を、ジェンダーの視点から明らかにすることである。「教員育成指標」（2017年策定義務化）にみるように、教員育成の改革は教員のキャリア形成をスタンダード化する方向で進行している。しかし、これらは教員の自律的な力量形成やキャリア形成の多様性を考慮しない可能性がある。本研究では、ジェンダーの視点をもとに（a）教員のキャリア形成全国調査と（b）各県の「教員育成指標」の質的分析を行い、教員育成システムが持つ教員の階層化と分断のメカニズムを解明する。2022年度は、ウェブリサーチ会社委託で実施した（a）の全国教員調査の結果をもとに、男女別、校種別クロス集計に、マスとしての教員の全体的な傾向や特徴を詳細に捉えた。その上で、本年度は特に（1）教員の職業生活と（2）教員の家庭生活に焦点化して、教員不足や働き方改革が議論される今日、男女教員がどのような状況におかれているのかについてジェンダー分析を行った。その結果、教員が負担を感じるのは、男女問わず「保護者対応」であり、今日、教員の働き方改革で議論の中心になっている「部活動」ではなかった。また、教師を辞めたいと思った経験は女性教員に多く、その最大の理由は職務上の理由であることが明らかになった。加えて、出産経験が女性教員にとって離職を考える大きな理由にはなっていないものの、女性教員の家庭役割が大きい実態も明らかになり、勤務校でのワーク・ライフ・バランスへの取り組みが特に不十分であると女性が強く認識している傾向も浮かび上がった。これらの結果については関連学会にて報告し、さらに学術論文にまとめた。また、全国教員調査の結果については、報告書を作成し、研究成果公開HPを通じて公開した。