教員スタンダードを核とする包括的教師教育システムに関する総合的研究

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アメリカ調査に関しては、コロナのために訪問調査は来年度に回して、今年度は、文献研究と翻訳等を中心に行った。まず、現在、カリフォルニア州の教員免許更新制度は廃止されており、現職教員の質保証は、免許更新制度によるのではなく、学区教育委員会と教員組合が共同で作成した教員評価システム(教員スタンダードをベースに作成)により、実施されていることを詳しく明らかにした。また、教員スタンダードによって、社会的公正の概念がどのように実現しようとしているのかについても、文献と資料を基に検討した(詳細は、来年度の訪問調査によって明らかにする予定)。また、教員の質保証に関連する、アメリカの教員人事システムがどのようになっているのかを明らかにするため、文献調査を行った。さらに、カリフォルニア州の教師教育政策やスタンダード政策を考える視点を得るために、全米の教師教育政策と新しいアカウンタビリティー政策の必要性を説いた本を分担者2名が翻訳し出版した。また、研究代表者と研究協力者によって、日米の教員スタンダード政策について「社会的公正、多様性、自主性」の観点から明らかにした著書を出版した。日本研究については、教員育成指標のその後の改正の動向や運営実態、教職員の認識等について東北地方の実態調査を行った。また、都道府県教育委員会による教員研修及び研修体系と教員育成指標との関連性についても、その実態を明らかにした。さらに、東北のみならず、全国的動向を探るために、京都を中心とした関西地区の実態調査も実施した。また、事務職員の育成指標についても調査を行った。さらに、新しく発表された「令和の日本型教師改革」答申に対して、包括的な改革の視点から批判的な検討を行った。