Development of a program to spread cervical cancer preventive measures to the community centered on public health nurses

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2022年度は本課題にとって子宮頸がん対策を大きく前進させることとなる国の積極的勧奨の再開が決まった年度であった。本研究班ではHPVワクチンをめぐる勧奨再開前の状況と再開決定後のちょうど過渡期に全国の自治体の状況をアンケート調査で把握することができた重要な年度となった。コロナ禍で多忙を極めるワクチン窓口である保健センター等では、再開の気運を読みとり、また市政独自の判断ですでにHPVワクチンの個別接種案内を再開している自治体がある一方で、まったく準備や再開に向けての意識が低い自治体があるなど、行政間の格差を確認することができた。全国の自治体の中で、正しいがん情報や子宮頸がんの啓発に支援が欲しいと要望のあったいくつかの自治体と連携し、本研究班の支援としてワクチンの窓口業務を担当する保健師に向けて最新のHPVワクチンと子宮頸がんの勉強会を開催することができた。参加した保健師や医師からは、実際の地域住民からの問い合わせや、広報を行う上での留意点などがわかりやすく学ぶことができたと、勉強会事後フィードバックで明らかになった。また、厚労省からの情報提供もあるが、内容や分量も多く、保健師が一人で読み込んで理解するののは時間的にもハードルが高い、という意見もあった。これらの研究支援活動から、我々は保健師支援を行いながら、次なるステップとして行政と連携しながら地域住民への正しいがん情報やワクチン情報を普及することが重要であることを確認した。