Designing policies to reduce marine litter pollution in a closed sea area

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は次の3つの研究により構成される。研究1「日本の海洋ごみ政策の変遷と現代的課題の把握」、研究2「海洋ごみが及ぼす地域社会への影響とその対策に関する実態解明」、および、研究3「理論的・実践的検討に基づく政策オプションの提示」である。2022年度は研究2を中心的に行い、特に次の2つの社会調査を実施した。第一に、大阪湾沿岸域の地方自治体を対象とした質問紙調査である。海岸漂着物による影響とそれへの対策の実施状況及び課題について把握することを目的とし、大阪湾沿岸域の20市町を対象に実施し、16市町から回答を得た。その結果、漂着物による地域的影響や対策の実施状況の自治体間の差が明らかにされ、特に小規模市町における対策推進の必要性が示された。第二に、大阪湾流域圏でごみ拾い活動を行う市民団体・NPO等を対象とした質問紙調査である。海洋ごみの回収は湾内のごみ量とマイクロプラスチックの発生量、および系外への影響の低減に有効であると考えられるが、現状では海洋ごみの回収活動には必ずしも十分には行政の予算措置が講じられておらず、市民のボランティア等によるごみ拾い活動に依存している。各地にこうした団体の活動が存在するが、その実態は把握されていない。そこで、大阪湾流域で活動実績のある団体に活動の実態に関する質問紙調査を実施した。その結果、活動の実施場所、頻度、規模、活動の継続や展開に際しての課題等が明らかにされ、自治体と市民団体の連携に向けた実践的な知見が得られた。これらの調査結果は現在論文としての発表準備を進めているところであり、2023年度夏までに投稿完了を予定している。