知の創生と帰属をめぐる今日的考察：《オープンサイエンスの社会学》に向けて

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2013年のロンドンにおける G8 科学技術関係大臣会議においてオープンサイエンスが提唱され、日本の学術研究のあいだでは2015年ごろからその本格的な展開の必要性が意識され始めた。それと比較して Covid-19 に直面した2020年以降、展開の様相に違いがみられ、この点を観察的に整理した。学術情報の集積と利活用をめぐる成果の管理や研究者の意識面での変化をめぐって、研究分担者複数名が所属する研究機関のプロジェクトと密接な関係のもとに主として図書館情報学の手法で検討がなされた。つぎに、2020年初頭以来の Covid-19 状況にあって、学術情報、疫学的対応、政策展開、社会的受け止めのあいだで、どのような様相が生じたのかを、おおむね18世紀以来の類似の状況との比較で検討した。この点は下記のように、科学哲学ならびに思想史のアプローチを活かして試みられた。(i) Nextstrain に代表される感染状況とりわけウィルス変異情報の逐次的にして国際的な情報の集積は、爆発的な感染症蔓延に直面するなかで各地で収集されるデータのオープン化の典型となった。(ii) 数量データの集積ばかりでなく、個別的な感染診断記録に加えてウィルス変異の特性の解析に支えられて、2020年のうちにワクチン開発が達成された。しかし、ワクチンの普及状況の国際間格差は著しい。また、今後はワクチン接種の自己負担化に移行しようとしている。そこで、接種の普及による社会疫学的な効果とワクチン開発の知的財産保護および高額化の可能性のあいだをめぐる規範的検討に着手した。(iii) 医学の近代的な展開のなかでの社会疫学の意味を考えるために、ロバート・マートンに加えてミシェル・フーコーの議論、とりわけ初期の『臨床医学の誕生』などの議論や、中期以降の講義録の発掘により開拓された「生政治」の議論に注目し、検討しつつある。