The Quest for a New Legitimacy Principle for Transboundary Governance

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2022年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響が前年度までに比べるとだいぶ緩和されたとはいえ、2022年度上半期まではなお予断を許さない状況にあり、予定していた国内外の出張が取りやめざるをえないなど、研究計画の大幅な修正を余儀なくされた。そのため、2022年度は、文献研究を中心に進め、研究課題の基本的コンセプトを個別的テーマに応用する論文を執筆し、公表する作業が中心となった。2022年度の公表業績は、大きく分けると二つの傾向のものがある。一つは、グローバル化・国際化にかかわるものであり、（1）「行政機関による非法的国際規範の国内における実現――ココムとFATF 」および（2）「外国人の公務就任と国民主権」がこれに直接かかわるほか、（3）「立法不作為の救済手段としての確認訴訟」もこの文脈に位置づけることができる。とりわけ前二者は、前年度までの研究により得られた理論的視座を具体的問題に即して検証するという性格を有する。（1）は国際規範の国内実施という国際法と国内法の両方にまたがるそれ自体は基本的な理論枠組みを、非法的国際規範（同論文では概念構成上の理由から用いるのを避けたが、いわゆるソフト・ロー）に適用するというきわめて応用的なテーマであり、国際法と国内法の接点における行政機関の権限を再検討することができた。（4）「行政機関の定める指針の行政法上の位置づけ」も、グローバル化・国際化にかかわるものではないが、非法的規範を扱う点では共通の性格を有する。（2）は表記のテーマに即して国民主権や責任といった基本概念を分析することができた。もう一つは、行政法・行政訴訟の解釈論上の問題に関する論文である。本研究の成果を基にした理論的教科書の執筆の準備も兼ねて、順調に成果を公表することができた。