Nationality and Residence: A Study on the Cross-border Movement of People under Globalization

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2021年度も、前年度と同様に、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を受けた。特に、国内外の往来がほとんどストップすることとなり、予定した外国出張や外国人研究者の招聘をすべて取りやめざるをえなくなった。ただし、本年度は、本研究の柱と位置づけている、国際公法学会年次総会が2021年7月に完全オンラインで実施されることになったため、これに参加し、パネル報告を行った。オンラインの国際学会への参加は初めての経験だったため、通信環境などを含めて困難も少なくなかったが、研究成果を世界に発信しフィードバックを受ける貴重な機会となった。その一方で、研究代表者および研究分担者による文献調査中心の研究は継続し、研究成果を着実に挙げることができたと考えている。まず、研究代表者である興津は、ソーシャル・メディア・プラットフォームが表現活動の場としてきわめて大きな意味をもっている現状において、それを（準）公的な存在とみなし利用者の表現の自由を保障するように拘束されるとする立場と、プラットフォーム事業者はあくまでも私企業であるのだから契約の自由や自己決定が尊重されるべきであるという立場を対比し、表現の自由の私人間効力に関するアメリカ合衆国の判例を検討しつつ、古典的な公私の区分論がソーシャル・メディアの規制に対してもつ意味を分析する論文を公表した。この論文は「国籍と住所」の研究テーマに一見関係ないようにも思えるが、本研究の視点の一つである国民国家とその主権（管轄権）の関係を考える上で重要な示唆をもたらすものである。そのほか、研究分担者の八田は国際商事仲裁ADRについて、大西はドイツ・EUの移民法制について、近藤はグローバル立憲主義について、渕は公益実現における法の役割について、濵本は国際投資仲裁について、リミヌッチはコロナ禍における労働法制の変容について、それぞれ研究成果を発表した。