Policy research on challenges of the urban elderly people in Sub-Saharan Africa

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2020年2月以降新型コロナウイルス感染症のために、現地（ケニヤ共和国）に渡航することができない状況が続いており、本課題を実施する事が不可能であった。そのため、2021年度に引き続き2022年度まで研究期間を延長した。新型コロナウイルス感染症のパンデミックがやや改善したことから、2023年2月13-19日に山本が3年ぶりに現地を訪問して、帝京大学とケニヤ共和国のケニヤッタ大学の間で学術協定が2022年3月に成立したことから、ケニヤッタ大学の公衆衛生学研究科のMargaret Keraka教授らと都市部の高齢者に関する意見交換を行うことが出来た。また、ケニア教育省が日本の公民館をモデルにしたCLC(Community Learning Center) およびCLRC(Community Learning Resource Center) の導入を始めたことについて分担研究者の大安喜一氏より情報を得ることができ、教育省のMs.Tera Salome氏と現地で面会し、2023年度にケニア共和国におけるCLCの展開と高齢者のケアへの応用について意見交換を行うことが出来た。また、2014年に開催された岡山における「ESD-CLC国際会議」の関係者らと3月18日に日本公民館学会スプリングフォーラムにおいて研究打ち合わせを行い、アジア諸国で高齢者を対象にしたCLCでの取り組みがサブサハラアフリカで展開することの可能性について打ち合わせを行った。2022年度、年度末にようやくケニア渡航ができるようになったことから、さらに2023年度に研究期間を延長して、ケニアの高齢者の社会参加に関する研究を、現地のケニヤッタ大学の研究者らと実施する予定である。