The effect of moving to opportunities by rental payment subsidy on the well being of low-income households in declining American central cities

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は、米国大都市における公営住宅から家賃補助制度への住宅政策の政策転換と都市構造の変化の関係性を明らかにすることを目的としている。研究代表者は、2020年7月末から2021年8月末まで米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA: University of California at Los Angeles）大学院都市計画研究科ルイス地域政策研究所に、客員研究員(Visiting Scholar)として研究を実施した。帰国以降は、滞在中に着手したシカゴを中心とする米国都市のデータ分析の収集、整理、分析を実施した。2022年度の主な研究実績は以下の３点にまとめられる。①過年度に引き続き、米国の都市及び住宅政策に関するデータの収集・分析を実施した。米国連邦政府都市住宅開発省（HUD）が所有する公営住宅及び家賃補助受給者に関する過去約25年間の時系列データを使って、ニューヨーク、シカゴ、フィラデルフィア、ボルティモア、ボストン、ロサンゼルスの住宅管理戸数が多い米国大都市における住宅施策の変遷について分析を実施した。分析の結果、産業都市の代表であるシカゴは、これらの都市群のなかで、公営住宅戸数の減少率と家賃補助戸数の増加率がトップで極めて高く、2020年の公営住宅管理戸数は1996年の40%に減少し、家賃補助支給戸数は4倍近くに増加していることがわかった。また、米国大都市圏の都市空間の定義の変遷について調査し、1980年代以降の都市圏のGISデータの収集、整理を進めた。②過年度に引き続き、シカゴの住宅政策の変化と都市構造の変化についての文献調査を実施した。アメリカにおける公営住宅の削減の影響として地域の人種構造の変化に関する文献を収集したほか、産業構造と都市に関しては地域産業として製造業を維持しようとする動きをレビューすることができた。