Comparative Empirical and Public Policy Study on Civil Society and Urban Governance between Japan and Asia

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本研究は、研究チームが実施してきた30余のサーベイを活用し、人々のQOL向上の要求が直接的に表現される都市地域に焦点をしぼり、そのガバナンスと市民社会の比較実証研究を行い、ガバナンス向上の要因を特定化し、政策を構想することを目的とする。そのため以下に述べる3方向から接近する。2021年度並びに繰越を行った2022年度も、コロナ禍の継続ため、当初予定した計画を大幅に修正した。3部門のⅠ日本における都市ガバナンスメカニズム比較実証研究部門の4種の市民社会組織調査や現地での関係者への面接調査は不可能となり、実態調査は住民・有権者対象のwebモニター調査に切り替え、2種類の調査を実施した。2021年11月～12月の日本13都市市民意識調査（以下１３都市意識調査）、そして2022年1月から2月の日韓米独4か国有権者意識調査（以下国際意識調査）である。Ⅱアジアの比較都市ガバナンス（地方政府と市民社会）記述研究部門も、全体の制約の中、インドネシアで実地調査を行った。力点をここでもこれまで集積された国際比較データの統合、分析に力点を移し、15か国、100以上の地域レベルでの統合データベース作成を行った。Ⅲ世界の都市ガバナンスのための公共政策研究部門は、Ⅰ、Ⅱ部門の比較分析の成果に依存する点が多いため、理論的、事例的な予備検討を進めている。成果としては、実態調査から既存データ分析にシフトしたことを反映して、理論の検討、各種のコードブックの整理・統合といった基礎的研究、また個別研究では、特に注目される中国の市民社会・ガバナンスの分析、インドの民主政治、インドネシアの住民組織、日本の政治過程や利益団体の長期的な変化、日本と各国のコロナ禍の影響、女性政策や選挙、都市論、首長論、ソーシャルメディア、ソーシャルネットワーク、ソーシャルイノベーションとの関連などについて分析を進めた。