Job change and career development in Japan

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転職情報を含む大規模パネル調査を用いた研究を継続した。本年度は、これまでに実施した新型コロナウイルス感染症拡大が転職市場や転職行動に与えた影響の実証分析を、経済回復期へ追跡的に拡張した。その一部はウェブサイトなどで一般に向けて公開されている。同パネル調査を用いた転職とタスクに関する分析も継続している。民間転職仲介企業の協力のもと、業務データの提供を受け、転職過程と転職仲介に関する研究を継続している。このデータにより、求人求職から就職までの転職過程の労働者・企業双方の行動が把握できる。本年度は、求職者の求人情報収集と比較の過程の分析、求人企業と求職者の交渉過程の分析を中心的に進めた。これまでに，転職者のサーチ活動における求人情報量の継時的な絞り込みについて、また、求人企業が、その許容年収の上限と下限を設定し、求職者の希望年収にマッチングさせていく交渉過程について、興味深いデータ分析とモデル分析の結果を得ている。今後の分析では、モデルを用いた構造推定を行うが、そのような計量経済学的手法に関する成果も得られた．公的転職仲介の特性を検討するため、厚生労働省「職業安定業務統計」の都道府県別月次データを用いて、最低賃金の上昇が求人求職行動に与える影響の研究を前年度より継続中である。これまでに得られた主要な結果は、最低賃金の上昇は求人数を減少させ求職者数を増加させる傾向があること、ただし、この効果は中小企業の多い地域や不況期により明確であること、また、一般労働者よりもパートタイム労働者の求人数への影響が大きいこと、である。並行して、代表者及び各分担者は、分担する研究課題に直接関連する自身の研究を推進した。それらの中から、計量経済分析の手法の開発、制度設計の理論分析や歴史的データ分析を含む労働市場を中心とする関連テーマの研究に成果がみられた。