Countermeasures against Long-Period Earthquake Ground Motion on Existing RC High-Rise Residences (=/< 60m) -Considering Lessons Learned from Recent Earthquake Disasters

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本研究の目的は大都市圏の高層建築の巨大地震に対する災害耐性について，近年のRC高層住宅の被害実態（とくに方立壁の損傷）を考慮して見直し，短期的に実現可能な対策を緊急に提言することであり，下記の3つの小目的を設定する．【小目的①】既存RC高層建築の長周期地震動対策で示された地震動に対する耐震安全性を，近年のRC高層住宅の被害実態を考慮し，高精度かつ定量的に明らかにする．【小目的②】既存RC高層建築の長周期地震動対策で示された地震動に対する耐震安全性を保証するために必要な水平耐力を解明する．また，導かれた必要耐力を合理的に付与する方立壁を活かす強度型補強を提案し開発する．【小目的③】本研究ではRC高層建築の下層を模擬する方立壁付き柱梁架構の実験を実施し，応募者が先行研究で開発した力の計測法を駆使して，方立壁と周辺柱梁架構の相互作用に関する実験データを得る．また，同研究で開発した方立壁の解析モデルを追検証し，小目的①，②のための解析の信頼性を保証する．【令和4年度】本研究の小目的②を達成するため，方立壁を活かす耐震改修法について，FEM解析と構造実験により検討した．FEM解析の結果，方立壁に接続する梁の曲げ降伏を実現する強度型補強は困難であること，方立壁に部分スリットを設け中小地震に対しては強度型改修を施し，大地震に対しては損傷個所を部分スリットに集中させ壁面の損傷を抑制する改修法が合理的であることを明らかにした．構造実験では上記の改修法の有効性を実証した．また，小目的①を達成するため，軟弱地盤上の杭基礎を有する建物を対象に，地盤－基礎－建物連成系の一体架構モデルの地震応答を分析し，一体架構モデルでは架構の下層部の変形が増大することを明らかにし，その原因について分析した．