“飼養衛生管理”に合理性・実効性を持たせるためのサポートシステムの開発

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本研究課題であるサポートシステム開発の基礎となる要素技術として、口蹄疫に感染するリスクを農場ごとに指数化する方法を開発し、宮崎県で発生した口蹄疫の実データを使用して、この方法が有効であることを明らかにした。さらに、この方法を応用して、人の感染症流行リスクを指数化する方法を考案した。この方法を、新型コロナウイルス感染症の日本での発生から第5波終息時までの約22か月分の感染者数データに適用し、全国の保健所管轄領域単位での実感染者数と、本方法で算出された感染症流行リスクの指数との間に概ね良好な相関関係が見られることを確認した。また、家畜伝染病のように強い防疫措置が取られない人の感染症では、感染期間が長くなることから、感染症リスクの時間変動を考慮できるように、この方法を拡張した。その結果、従来法で算出した指数よりも、時間変動を考慮した本方法で算出した指数の方が、実感染者数との相関が高くなることが確認された。さらに、新幹線や連絡橋など、コロナ渦でも移動制限の少なかった交通網の沿線地域の感染症流行リスクの感染期間中の変化の分析を通じ、交通網の影響を考慮することで、この方法の精度を更に向上できる可能性があることを明らかにした。以上の提案手法に基づき、家畜伝染病の防疫管理サポートシステムの基本的な枠組みを考案した。さらに、人の感染症の防疫管理のために、感染症流行リスクと経済的リスクのトレードオフバランスを考慮した制御方策立案サポートシステムの開発を目指すことになり、そのための要素技術として、感染症流行リスク指数を経済的リスク指数に換算する手法を検討した。しかしながら、感染症流行リスクが経済的リスクに伝播するプロセスには不確定要因が多数含まれるため、手法を具体化する段階で使用したデータには適合するものの、他のデータには適合しない可能性があるという懸念から、今後の課題として残された。