Modernization of imperial periphery and Nationalizing empires

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本年度は帝国の解体とナショナリズムとの相互関係について研究と議論を深めた。包摂的な帝国統治とネイション形成とが相互依存的な関係を検討することが本研究課題の前提であり、帝国内のナショナリストたちが帝国への参加（帝国的公共圏への参与）、帝国の行政資源の配分を争う諸相を研究活動のなかで明らかにしてきた。またネイション形成の過程については帝国期と帝国後の国民国家建設期との間に強い連続性を観察することができる。この点については、2022年12月3日に行った国際ワークショップ「境界地域におけるナショナリズム」（早稲田大学）でもエストニア、ウクライナ、モルドヴァの19・20世紀史研究の報告、および討論でも確認できた。また米岡、「バルカンにおけるイスラム受容」（研究業績参照）は近世におけるバルカンの在地社会と帝国との相互的な関係を長期にわたって概観している。ロシアのウクライナ侵攻はその暴力性によってこれまでの帝国研究に大きな見直しを迫り、ネイションを帝国からの解放の主体と捉える古典的なナショナリズム論に力を与えることになった。ウクライナは19、20世紀を通じて諸帝国の典型的な境界地域であり、ロシア帝国論（西部諸県）、ハプスブルク帝国論（ガリツィア、ブコヴィナ）の発展を支える中核的な研究領域であったが、戦争のなかでウクライナ・ネイションの成立が語られているのである。帝国論とネイション形成論の成果の上に立ちながら、帝国解体をもう一度検討し直すことは現代的な課題となった。本研究課題の成果として試論としてそれに応えようとしたのが、篠原、「中央ヨーロッパの経験した二つの世界戦争」である。COVID-19で延期になっていた国際文化センター（クラクフ）との共同研究「境界地域の共有遺産、ポモジェ」についてセンターと研究課題の具体化を進めたのも今年度の成果である。