Attribution in International Law: Its Ubiquitous Relevance

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本研究は、これまでもっぱら国際責任法において論じられてきた「帰属」について、これが本来国際法のあらゆる文脈において問題となりうる法的作業であることに着目し、国際責任の成否を判断する以外の目的においても、責任法の行為帰属基準が適用されるかどうか、されないとすれば、いかなる基準によって帰属が判断されるかを明らかにするものである。2021年度は、本件研究プロジェクトの2年目にあたり、国連国家免除条約（2004年）にいう「国」の定義にも着目した。すなわち、その2条1項(b)(iii)によれば、"agencies or instrumentalities of the State or other entities, to the extent that they are entitled to perform and are actually performing acts in the exercise of sovereign authority of the State"も同条約の適用上「国」とみなされ、したがって、裁判権免除を享有する場合がある、ということになる。このagencyやinstrumentalityは、「機関」と訳すことのできない、特殊な実体であると思われ、この点、国家責任条文4条にいう国家機関と同5条にいう準国家的実体との区別を想起させる。ここでいう「主権的権能（sovereign authority）」は、国家責任条文5条にいう「統治権能（governmental authority）」とどのような関係にあるか、関連する裁判例や先行研究の分析を通じて検討を行った。加えて、他の論点の洗い出し作業も進捗しており、たとえば、ICSID条約25条にいう「他の締約国の国民」に国家的投資家（たとえば国有企業）も該当しうるかについて検討を進めている。