Information acquisition and recommendation systems for consumption of experiential goods

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本年度は、(1)主体の経験財評価・効用に関する評価と、(2)各主体の経験評価と社会適応に関する研究をおこなった。前者については、金子が中心的に石川との共同研究として進めた。後者については主に秋山が進めた。さらに石川は、次年度の統合モデル完成に向けた経験財としてのサービス評価のスコアリングルールの設計と集約に関する研究を始めている。以下では、(1)と(2)について説明する。（1）では、後向き帰納法における、利得の完全比較可能性、過去完全忘却で構成されている点を明らかにし、限定合理的主体の認知能力により利得が完全比較できないことを許容し、「慣性的行動」を導入することで、比較不可能な利得に直面した場合の行動を描写した。直接的にはムカデゲームパラドックスの解決として分析が進められたが、経験財評価の曖昧性を分析するための基礎理論が構築できたと考えられる。(2)の社会における経験評価と社会適応に関しては、進化ゲーム的観点から過去の行動に基づく協力行動の進化のメカニズムを分析した。近年、裏切への懲罰、協力への報償が協力進化に果たす役割が注目されている。しかし、懲罰や報償は多くの場合コストを伴うため、適応度の観点から不利となる。一方、懲罰に関しては、Boyd et al. (2003)が、郡淘汰が生じうる集団ではコストが伴う利他的懲罰が進化しうるということを計算機シミュレーションにより示している。この研究を参考に、郡淘汰が発生しうる社会集団において、懲罰の他に、報償、および懲罰と報償の両方の存在が協力行動の進化に如何なる影響を与えるかを検証した。