International Comparative Study on Higher Education Reforms and Their Results

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本研究の中心的な課題は、日本の他、比較対象国（イギリス・オーストラリア・オランダ・ドイツ・フランス）における近年の高等教育改革や関連政策の形成過程を、ステークホルダーの行動に着目しながら政治経済学的に分析することである。研究のステップとしては、次の3段階を想定している。第１に、対象国の政治・行政システム及び高等教育システムについて、基本的な事実・特徴や経緯を「カントリー・プロファイル」として整理する。第２に、対諸国における高等教育改革の政策形成過程を分析する（文献などに基づく調査とインタビュー等現地調査）。第３に、対象国を横断的に比較分析することにより、リサーチ・クエスチョンに答える。上記の３段階のうち、2021年度においては、②高等教育改革の政策過程の分析（第2段階）を計画していた。特に、高等教育政策の改革の実態を把握するために、関係機関や専門家のインタビューが不可欠であることから、比較対象国の現地調査を予定していた。しかし、2021年度においても、新型コロナウイルス感染症が引き続き拡大していたことから、海外渡航ができなかったため、現地調査は実施できなかった。ようやく、現地調査が可能になったのは、2022年度後半となった。他方、国内においては、新規施策としての大学ファンドと国際卓越研究大学の構想が急進展し、同政策が日本の高等教育システムとりわけ政府・大学間関係（外的ガバナンス）及び大学の内的ガバナンス（学長権限や目標管理等）に大きな影響を及ぼすものと考えられたため、2023年1月に緊急シンポジウムを開催し、国際比較を含む多角的視点から議論を深めた。