Studies on the Evaluation and Promotion of Urban Flood Risk Mitigation Measures at Building and Site Level

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都市部のRC造建物１階に入居する事業所を想定した上で、その浸水対策とその費用対効果のモデルスタディを実施した。1階に入居する事業所モデルの業種としては、内装や設備の初期費用の少ない業種から内装や設備、什器備品等の初期費用の高い業種まであることを考慮し、事務所（不動産屋）、物販店（食品雑貨等の小売店）、飲食店（レストラン）、小規模診療所（歯科医院）の4種を想定した。その上で、市街地で想定される浸水ハザードに応じた対策レベルの設定、各業種の近年の浸水被害・復旧事例と浸水対策の状況についてのヒアリング、対策レベルに応じた仕様の設定などを行った。これらを踏まえて、各事業所モデルについて具体的な計画案の検討と試設計等を行い、検討・試作成した浸水対策案及びその実現コストを踏まえて、水害時の被害軽減額等を試算し、浸水対策の費用対効果等の分析を行った。その結果、対策が有効な場合があること、効果が業種（特に高価な什器・設備が出入口から離れたエリアに集中する場合）、浸水リスクの程度により異なること等が確認できた。止水板への漂流物の衝突の影響と比べて、設置の確実性の方が重要であることも判明した。また、水害リスクを踏まえた望ましい土地利用・建築の誘導事例の調査について、国内での2019年台風19号による被害を踏まえた取り組みや、雨水浸透・貯留等の内水対策の取り組みなどについて、情報の収集・整理とヒアリングを実施した。