Total Survey Errorの枠組みによる調査データ評価手法の確立

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令和４年度は，まず，項目数の変化による回答者負担の変化と回答の質の変化との間の関係について，二つの素材を用いて明らかにした。一つ目の素材は経時変化量である。経時変化量とは，過去と現在の間での行動や意識等の変化の量のことを言う。令和３年度までに実施した複数の調査を用いて，変化の程度を聞く一段階の質問法と，最初に変化の有無を尋ね，変化があったと回答した場合には変化の程度を聞く二段階の質問法との間で回答の質を比較した。二段階の質問法は明らかに冗長であり，回答者負担は大きい。しかし二段階の質問法の方が，経時変化はより明確に示されるとともに，覚えていないという回答が少なく，回答の質はより高い可能性が示唆された。得られた結果は日本分類学会第41回大会で発表した。二つ目の素材はスケール範囲効果である。数や量をいくつかの範囲に区切り，選択肢として提示するとき，最小の選択肢と最大の選択肢の数量に応じて結果が異なることをスケール範囲効果と言う。令和４年度は新たに調査を実施し，スケール範囲効果を低減する方法を複数試みた。まず，提示する回答選択肢の表現を簡略化する方法である。回答者負担は軽減される一方で，スケール範囲効果はむしろ拡大した。次に，睡眠時間の調査を素材として，まず就寝時刻と起床時刻を尋ね，次に睡眠時間を尋ねる二段階の質問法を試みた。睡眠時間を直ちに尋ねる一段階の質問法と比べ，項目数は増え，回答者負担は増加するものの，スケール範囲効果はやや低減されることが明らかとなった。以上の結果は令和５年度に公表する予定である。さらに令和４年度は，令和３年度に実施したコンビニエンスストアでの利用金額に関する比較実験調査のデータ分析を進めるとともに，新たに旅行費用に関する比較実験調査を実施した。