東アフリカの再エネ開発をめぐる社会的合意形成と土地利用再編の解明

点击翻译按钮获取中文摘要

サブサハラ以南アフリカの広大な未電力供給地域全体へのエネルギー供給を，2030年までに実現するという目標に向けて，再生可能エネルギー開発が加速している。しかし，社会的 環境的影響が十分に明らかになっているとはいえない。本研究では，東アフリカ各地の再生可能エネルギー開発による社会的合意形成と土地・環境利用の変遷の把握の不備という深刻な事態に光をあて，再生可能エネルギー開発による地域社会へのインパクトと政策的・社会的解決の有効性を解明するための研究をおこなう。本研究には，再生可能エネルギー開発を持続可能な地域開発の一つとして相対化することで，ローカルな文脈での開発目標（例：SDGs）に関する学術的政策的な議論を深める意義がある。令和3（2021）年度は、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症大のため、日本から東アフリカ（エチオピア、ケニア、タンザニア）でのフィールドワークを実施しなかった。そのかわり、前年度に実施した各国の再エネ開発に関する文献情報（国家政策、制度、国際機関の開発支援等について）の分析を実施すると同時に、SNSやメールを介してインフォーマントである現地の人々へのインタビュー調査を試みたり、次年度の調査再開時の研究計画について相談を行った。令和4（2022）年度に、現地調査を再開し、基礎的なデータの収集をおこなうとともに、現地の研究者・実践者に対する聞き取りができた。本研究に関連して、これまでの日本や東アフリカで行ってきた研究に関する論文や図書を出版するとともに関連する学会で報告をおこなった。