Economic stagnation and widening wealth inequality: Crises of the world economy and a construction of a unified macroeconomic theory

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３つのサブプロジェクトごとに研究実績を説明する。１）環境規制が環境改善と総需要創出の両者を実現して、いわゆるdouble dividends(二重配当)があることを示すとともに、最適な環境政策を示した。また、各産業でのインフレ継続性と産業集中度との負の関係を理論と数値解析の両面から示した。景気と格差に関連し、輸入企業数や外国企業の生産性の変化が地域間産業格差に与える影響や、高齢化が企業の国際分布を通して各国の景気に与える影響を示した。さらに、本研究の核心である資産選好が不況、格差、バブルなどの諸問題を引き起こすメカニズムの研究成果を広く政策担当者や一般読者にも理解できるように、新書の形でわかりやすくまとめた。２）2021年度のアンケート調査では、特にアンケート対象者の高齢化に対応するため、20歳～39歳の男女個人を対象に新規サンプルの抽出を行った。また、2021年度の予算で再度アンケート調査（調査はコロナ禍のため、2022年度に実施）を行い、これらの新規サンプルを合わせて約3500世帯を対象に調査を行った。また、2020年度に開始した資産市場実験を終了し、分析の結果を論文にまとめ、学会等で発表した。これに並行して、高齢者の資産保有にあたって問題となり始めた複雑な金融資産のリスク誤認に関しても、実験を通じて検証し論文にまとめた。３）技術革新が最も活発である情報産業において、大規模な消費者データを蓄積している企業とデータの利用ソフトを持つ企業の合併がもたらすシナジー効果を分析し、それに対応する必要な政策を検討した。制度設計成功のかぎとなる条件である耐戦略性が、実際に発揮されるための工夫を施す経済実験を行った。組織設計の基礎モデルであるシグナリング・ゲームにおいて、Double-crossing 条件を提唱し、その条件下での均衡を分析した。