冷戦期日米「核依存構造」形成の史的研究: 東アジア核危機の構造的起源の視点から

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本研究は日米の諸アクターの一次史料を収集、分析する作業が必要不可欠であるが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当初の研究実施計画を大幅に見直す必要が生じた。2020年度予算は繰越が承認されたため、20年度から22年度にかけて活用した。2020、21年度は、日本国内で入手可能な刊行資料集に加え、2019年度に米国国立公文書館で収集した史料や、オンラインで収集した未公刊史料の分析を進めたほか、国立国会図書館、外務省外交史料館等での史料調査を実施した。2022年度は上記調査の継続に加え、米国での史料調査（米国国立公文書館・米国議会図書館等）を実施できた。2022年度までは主に、日米両政府が抱いていた脅威認識や有事の想定、具体的な防衛シナリオ等について分析を行った。先行研究では、米国の核兵器が日本国内に配備されなかった背景として、反核感情が強い日本の国内世論への配慮を主要因とするものが多くみられる。しかし反核感情に加えて、純軍事的な防衛戦略上も核配備が必ずしも日本の防衛に寄与するとは限らないとの見方が日米の防衛関係者の間で持たれていた点も確認された。更に、米国の「核の傘」に関して具体的にいつ頃からどのような安全保障上の効果が期待されていたのか、認識の内容と変遷を一定程度明らかにした。また、本研究の分析対象時期は、日本の防衛政策に流動性が残されており、核兵器を巡って日米両国で多様な防衛構想が持たれていた。これらの諸構想が実際の政策決定過程に与えた影響についても一定の知見が得られた。上記の他に、核軍備管理・核実験制限問題に関する日米両政府の調整や、原子力問題と核兵器問題の相互作用等についても分析を行った。以上に一部示した知見をまとめるため、投稿論文、博士論文の執筆にも取り組んだ。前者に関しては現在投稿準備中であり、後者に関しては博論全体構想の検討と一部の章の執筆をほぼ完了した。