大規模災害による生活再建要支援世帯に対する支援・資源活用の介入効果の検討

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今年度の研究では，仙台市の災害ケースマネジメントが，被災世帯の住宅再建に与えた影響について研究を行った．分析にあたっては，①宮城県下の借上仮設住宅の供給率，②各市町村のホームページから得れた復興公営公営住宅の竣工率，③各市町村の被害状況，④2010年国勢調査の4つを統合し，19市町村，101時点のパネルデータを構築した．分析は、災害ケースマネジメントを行った仙台市と「もし仙台市が災害ケースマネジメントをおこなっていなかったら」という反実仮想の仙台市を他の市町村から合成し比較を行う，合成コントロール法を用いた．その結果、災害ケースマネジメントと災害復興公営住宅の整備の両方が、借上仮設住宅からの住宅再建を促進することが明らかになった。また，副次的効果として，仮設住宅の家賃の低減が推計された．この結果について，Mary Richmondの社会改革の卸売りと小売りの方法に関する議論（1930）を参照し，仙台市に被災者支援が，復興公営住宅の整備という「卸売り的」被災者支援と「小売り的」被災者支援の両軸が住宅再建支援として機能していた点を指摘した．