Approaches to Japanese language support in Okinawa under Act on Promotion of Japanese-Education

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本研究は、沖縄の離島地域である宮古島市における結婚移住女性に対する日本語支援の面に焦点を当て、施行された「日本語教育の推進に関する法律（以下、「新法」と呼ぶ）」に基づき、今後提供すべき具体的な日本語支援策を模索・提言することを目的としてスタートしたものである。研究3年目である2022年度は、①宮古島市における小規模のセミナー開催の試み、②新法による地方公共団体の取り組み状況に関する聞取り調査、③多文化共生における専門的知識を有する人へのインタビュー調査等を実施しながら、結婚移住女性に対する具体的な支援内容と方向性を多角的に検討・解明しようと努めた。①の調査はこれまで実施したセミナーで直面した問題点である結婚移住女性たちの「日本語力のばらつき」から、より詳細な日本語力の把握と支援内容の方向付けの必要性を感じ少人数によるセミナーを試みたものである。結果、日本語のばらつき問題の改善余地や、一人ひとりへのニーズに対応できる点等、支援策の一定のヒントが得られた。②の調査は、外国人在留支援センター(フレスク)と、しんじゅく多文化共生プラザ、佐賀県等において行ったもので、フレスクでは外国人の相談状況の他、新法の政策が進んでいる地域等の情報を得ることができた。佐賀県では、日本語コーディネーターが地域日本語教室の運営に直接・間接に関わっていることや、教室が日本語支援のみならず相談窓口や交流の場等の多様な役割を果たせるよう連携していることは大いに参考できる点であった。③は国際交流事業や児童・生徒への日本語支援の経験を持つ人へのインタビューを通して、多文化家族の支援における課題の一つとして継続的な居場所作りへの必要性を窺うことができた。以上の調査を進めるには研究グループ内で計9回の研究会を持つことで、調査実施前後における十分な情報共有と意見交換に努めることができた。