The International Relations at the End of the Edo Period and the Japan's Modern State Formation Process: From the Viewpoint of Europe's Expansion into Asia in the 19th Century

本研究は、19世紀の欧米諸国のアジア進出という国際関係を背景として、日本がいかに近代国家を形成しようとしたのかを解明することを目的とする。これまで、イギリスによる朝廷・幕府・藩の位置づけを検討してきた。令和2年度は、元治元年（1864）下関戦争前後における、イギリス政府の朝廷・幕府・藩の位置づけ、また、長州藩と薩摩藩による藩士のイギリス派遣をめぐる貿易商社グラバー商会やジャーディン・マセソン商会との関係について検討した。令和3年度は、元治元年下関戦争、慶応元年（1865）条約勅許、慶応2年幕長戦争、慶応3年大政奉還の各段階において、イギリス政府が天皇・将軍の地位をどのように見ていたのかを検討した。これまでの検討をふまえ、イギリスが大名をどのように位置づけ、どのような関係を築こうとしたのか具体的に検討する必要があると考え、当該年度（令和4年度）は、慶応2年幕長戦争における、駐日公使パークスの薩摩藩と宇和島藩の訪問に焦点をあて検討した。研究成果としては、パークスが幕府との条約に反しない範囲で大名を訪問し、大名の諸外国に対する友好を幕府に示すことで幕府が諸外国と大名との貿易を認めることを要求したこと、パークスの訪問は、これまで幕府が大名の諸外国に対する敵意を諸外国と大名との貿易を許可しない理由としてきたことに対して、大名は友好的であり敵意がないことを証明することを目的としていたこと、イギリスは、幕府を条約締結の権限をもつ統治者と認めたまま、大名との貿易による対日貿易の拡大を志向していたことを解明した。研究成果は、学会報告「慶応二年イギリスにおける大名の位置づけ―駐日公使パークスの薩摩・宇和島訪問を事例として―」（広島史学研究大会日本史部会）、論文「大島口の戦いと伊予松山藩―四国諸藩の出兵状況を中心として―」（『軍事史学』58巻3号）において発表した。

本研究は、19世紀の欧米諸国のアジア進出という国際関係を背景として、日本がいかに近代国家を形成しようとしたのかを解明することを目的とする。これまで、イギリスによる朝廷・幕府・藩の位置づけを検討してきた。令和2年度は、元治元年（1864）下関戦争前後における、イギリス政府の朝廷・幕府・藩の位置づけ、また、長州藩と薩摩藩による藩士のイギリス派遣をめぐる貿易商社グラバー商会やジャーディン・マセソン商会との関係について検討した。令和3年度は、元治元年下関戦争、慶応元年（1865）条約勅許、慶応2年幕長戦争、慶応3年大政奉還の各段階において、イギリス政府が天皇・将軍の地位をどのように見ていたのかを検討した。これまでの検討をふまえ、イギリスが大名をどのように位置づけ、どのような関係を築こうとしたのか具体的に検討する必要があると考え、当該年度（令和4年度）は、慶応2年幕長戦争における、駐日公使パークスの薩摩藩と宇和島藩の訪問に焦点をあて検討した。研究成果としては、パークスが幕府との条約に反しない範囲で大名を訪問し、大名の諸外国に対する友好を幕府に示すことで幕府が諸外国と大名との貿易を認めることを要求したこと、パークスの訪問は、これまで幕府が大名の諸外国に対する敵意を諸外国と大名との貿易を許可しない理由としてきたことに対して、大名は友好的であり敵意がないことを証明することを目的としていたこと、イギリスは、幕府を条約締結の権限をもつ統治者と認めたまま、大名との貿易による対日貿易の拡大を志向していたことを解明した。研究成果は、学会報告「慶応二年イギリスにおける大名の位置づけ―駐日公使パークスの薩摩・宇和島訪問を事例として―」（広島史学研究大会日本史部会）、論文「大島口の戦いと伊予松山藩―四国諸藩の出兵状況を中心として―」（『軍事史学』58巻3号）において発表した。