Reconstruction of the History of Japan's Opening: Analysis of International Rivalries over the "Frame" of Opening

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今年度は、本研究課題の遂行の一環として、報告者の責任編集による論文集を刊行し、また学術雑誌において問題提起的な含意も含む実証論文を発表した。前者の論文集は「近世近代転換期東アジア国際関係史の再検討－日本・中国・シャムの相互比較から－」と題したもので、報告者が所属機関において行った同名の共同研究の成果論文集でもある。報告者自身は「バウリングとの比較からみるハリスの対シャム条約交渉－19世紀前半アジアの貿易構造変化と外交」と題する論考を執筆し、日本の「開国のかたち」を決定づけたハリスの来日前におけるシャム（タイ）での条約交渉を、有名なバウリングの対シャム交渉と比較して考察することでその特質を究明し、後のハリスの対日外交にとって持った意味を考察した。論集はこの他、18～19世紀の中国・日本・シャム・朝鮮をめぐる国際関係を脱一国史的な視野から問い直す諸論考を収め、研究蓄積が比較的薄い近世近代転換期のアジア海域史を考察する試みとして、意義ある成果になり得たのではないかと思われる。後者の論文は、「日本の主権者は誰なのか－幕末駐日外交官の日本認識と外交1858～1862」と題し、徳川将軍と天皇という、江戸時代の独特な二元的政治体制が、近代西洋の条約体制と接してその周縁に組み込まれた際に生じた、外交官の日本認識と外交の間の相互影響関係に焦点を当てた。すなわち同論文では、安政五ヵ国条約が無勅許で調印されたという幕末政治外交史上周知の事実関係が、西洋外交団側では同時代的に認知されず、その認識の有無が西洋列強の対日外交に水面下で重大な影響を及ぼしていた実態を明らかにした。その成果は、明治維新期日本の政治外交史理解にも波及効果を持ち得ると考えられる。この他今年度、駐日オランダ大使館において本研究課題に関連する2度の研究報告を行い、また本課題に間接的に関係する英語の共著論文も刊行に至った。