Sustainability of land use for deceased in East Asian metropolitan areas

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令和3年度までに新型コロナウイルス感染症拡大に伴って滞っていた国内出張の制約がほとんどなくなったことから，国立国会図書館などでの資料収集を本格的に実施するとともに，これまでに入手した資料のデータ化や分析を行った。具体的な研究の進展は次の3点に集約できる。（1）日本について厚生省（現，厚生労働省）が公表する『衛生行政報告例』（昭和10年代は『衛生年報』）について，1913（大正2）年以降の死亡者数，墓地数に関するページ，また大正期から昭和初期の各府県統計書の該当ページの複写を行った。これをもとに，都道府県単位の死亡数と墓地数の経年的推移のデータを整備した。またデータが得られた府県については各府県統計書から，市郡単位で火葬率や墓地数等の経年変化と地域的動向を分析した。その研究成果は，20世紀半ば以降については，論文として土居（2023）を，大正期から20世紀半ばまでの動向については，2023年3月（日本地理学会）において口頭発表を行った。（2）ミクロレベルにおける東京都市圏の墓地の空間的分布の推移に関する資料のデータ化を進めた。現代においては，「住宅地図」（ゼンリン）をもとに，墓地記号と土地利用界をGIS上にポリゴンデータとして記録を進めた。一方，およそ百年前の墓地の空間的分布を地図化するために，明治末（1910年前後）の旧1万分の1地形図を購入し，同じく墓地記号と土地利用界のGIS上でのデータ化を進めると同時に，東京都の保健衛生に関する文献資料を収集した。（3）台湾に関しては，アジア経済研究所図書館において，『内政統計提要』（中華民国内政部）の該当ページを複写することで，20世紀半ば以降の墓地数や面積等のデータを入手し，分析を進めた。なお，中国に関しては安全な渡航が困難と判断されたことから，実質的に研究の進展には至らなかった。