日本における移民・難民の包摂と排除に関する法社会学的研究

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本研究は、わが国における移民・難民の社会的包摂と社会的排除の様態を、法制度及び社会実態の調査により、法社会学的に分析し、法政策的提言に結びつけることを目的とする。今年度は国内学会で報告を行った（長谷川貴陽史「移動の自由・コロナ禍・外国人労働者」外国人ローヤリングネットワーク・シンポジウム講演「コロナ禍での移動自由の制限を考える―その妥当性の法的・法社会学的観点からの検討、2022年6月22日）。また、共著の一部に分担執筆した（長谷川貴陽史「日本における移民・難民の包摂と排除」広渡清吾・大西楠テア（編）『移動と帰属の法理論』岩波書店（2022年8月）、99-121頁）。前者の報告では、コロナ禍によってとりわけ外国人労働者の移動の自由、なかんずく入国が制限され、かつ政治的・政策的事情によって制限が緩和されていると思われる理由について説明した。他方、後者の論考は、前半で日本における移民・難民の排除の実態について説明し（法務大臣の裁量権の広汎さ、技能実習生に対する処遇、被退去強制者に対する処遇、難民認定の少なさ）、後半で難民関連訴訟における下級裁判所の判断の中に、難民の包摂の契機を読み取っている（裁判所によるUNHCRハンドブックの参照や引用など）。その上で、それらを踏まえて、論考末尾で包摂に向けた改善策を述べ（技能実習制度の廃止と外国人雇用法制の整備、退去強制令書による収容に期間の定めを置く、収容令書の発付に裁判所が関与する仕組みを作るなど）、同時に、包摂に向けた理念を構想した（外国人の社会統合を図る「同一化志向」ではなく、理解し合えぬまま共存する「了解志向」）。現在、これらの研究成果を基にした英語論文を執筆している。