日本型憲法訴訟論の構築

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2022年度の最大の成果は、『憲法裁判の法理』（岩波書店）という論文集を公刊できたことである。第１部「ドイツにおける憲法裁判権」、第２部「法の支配と司法権」、第３部「憲法訴訟」、第４部「裁判官」からなる同書は、単なる既発表論文の集成ではなく、現時点においてかなり加筆・修正を加えているため、私の見解を体系的に示すものとなった。同書は、おそらく今後の学界に対して影響力をもちうる業績になったものと思われる。また共著の体系書の改訂版も公刊できた。『憲法Ⅰ　基本権〔第２版〕』（日本評論社）である。同書は、現在の日本憲法学が提供している代表的な体系書の一つだと思われるが、７年ぶりの改訂であるため、かなり大規模な加筆・修正を行った。本研究課題は、「日本型憲法訴訟論の構築」であるが、憲法訴訟論は、訴訟技術論にとどまるものではなく憲法上の権利論と一体となって初めて意味がある。そのためこの体系書の改訂作業によって得たものは大きかった。以上のほか、個別の論文もいくつか公表した。「憲法判例における比較較量論」と「憲法判例における比較較量論の諸相」は、姉妹編である。前者は法令の解釈・適用や事実行為としてなされる個別の国家行為の憲法適合性を審査する場面、および基本権法益相互が衝突する際に、その調整が必要となる場面に関する比較衡量を扱った。後者は、法令の憲法適合性審査の場面における比較較量を扱っている。両論文を合わせて、判例が採用している比較較量論の全容を明らかにしている。「地方議会議員に対する出席停止の懲罰と司法審査」は、岩沼市市議会議員出席停止事件に関する大法廷判決の評釈である。これにより、司法権に関する研究も進展させることができた。