法人税法上の繰越欠損金の研究

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ドイツでは、1988年7月25日の「StReformG 1990」によって、繰越欠損金の期間制限が廃止された。これは、中小企業の支払能力を促進させることや、ドイツ法人税法旧8条4項の外套購入規制（Mantelkaufregelung）導入の埋め合わせとして設けられたとされている。これは、欠損法人を買収することによる当該法人が有する繰越欠損金の濫用を防止するための規制である。このように、ドイツにおける繰越欠損金の期間制限の廃止は、政策目的によるところが大きいと思われる。その後、1999年3月24日の「StEntlG 1999/2000/2002」によって、単年度ベースにおける繰越欠損金の損金算入制限が導入された（最低課税制度）。その内容は、2003年12月22日の「ProtErklG "KorbⅡ"」によって一部変更されて現在に至る。そのような最低課税制度の導入理由としては、財政上の要請が挙げられている。このような現行の最低課税制度については、違憲ではないかとする学説もあり、実際に裁判で争われたが、連邦財政裁判所は2012年8月22日判決において、違憲ではないと判断した。その判断理由の中で、連邦財政裁判所は、ドイツでは繰越欠損金の期間制限がなく、いずれ当該欠損金を損金に算入することができるから、単年度ベースにおいて欠損金のすべてを損金に算入できないとしても問題は無いとの見解を示している。このように、ドイツでは、もともと我が国と同様に繰越欠損金の期間制限が存在したが、一定の政策目的から当該制限が廃止された。しかし、当該制限の廃止は、その後の最低課税制度の導入によって、その合憲性の前提とされることとなった。