災害法制における官民交錯領域の再整序と理論的基盤の形成に関する研究

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本研究における４年間の補助事業期間の3年目となる本年度（令和4年度）においては、これまでの研究活動の中間的な成果を、論文１件（共著の図書）、学会等の口頭報告２件という形で公開することができた。まず論文である。本研究が対象とするところの、災害対策における「官民交錯領域」では、基盤をなす情報のコントロールが重要となる。すなわち、災害発生時における避難や、その後の公的な支援活動（広義の救助）にかかる情報提供の枠組みをいかに設定するかが、災害対策の成否を左右する。そのような問題関心から、災害にかかる情報にまつわる法領域全体を整序するために書き上げたのが、「避難・救助と法」である。同論考では、現行法制度の内容や過去の経緯、現在の課題などを、多角的に検討した。次に学会報告では、枠組みをやや広く、感染症の蔓延をも含めた広義の災害・非常事態における経済的支援の全貌について分析した。これが日本公法学会における「感染症対策としての経済的助成等」である。非常事態時に事業者や個人を支えるための経済的助成を、国家（公共セクター）が行うことは現在において当然と考えられている。しかし公費を「官民交錯領域」へと投入するこの助成については、そもそもいかなる観点から正当化されうるのかという点や、その限界が論じられるべきである。この点について報告では、詳細な検討を行うことができた。加えてもう１件の報告は、被災者公的救済研究会でのものである。「『公費投入禁止原則』の部分的修正」と題して、給水装置の修繕費用負担の官民区分に関する地方公共団体レベルの様々なルールや、それらの問題点について検討を行なった。いずれの報告においても、参加者より有益なアドバイスを得ることができた。総じて今年度は、実り多い研究活動をすることができたと考える。