外国の国家機関に対する国家の管轄権行使に関する国際法の研究

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本研究は、外国の国家機関に対する国家の管轄権行使をめぐる問題について分析することにより、これまでの研究代表者の研究を補完し、「国家の管轄権行使に関する国際法」の全体的かつ現代的な構造を解明することを目的とする。従来の研究とは異なり、外国の外交官や駐留軍隊等の機関ごとにではなく、「外国の国家機関の扱いに関する国際法」の観点から、それらに対する国家の管轄権行使に関する問題を包括的・総合的に検討しようとする点に、本研究の主な学術的独自性と創造性がある。本研究を通して、外国の国家機関に対する国家の管轄権行使を現代の国際法はどのように規制しているのかを明らかにし、そのような規制の下で、望ましい管轄権行使のあり方を提示することを目指す。４か年での実施を予定している本研究の３年目である令和４年度は、前年度の学会発表をふまえ、古い裁判例では区別されていなかった外国の元首（主権者）の刑事管轄権免除と外国国家（主権国家）自体の民事管轄権免除との間に、国際社会の構造を反映した共通点が今日においても見出されるのではないかという問題意識を手がかりとして、これら２つの主権免除について「在る法」と「在るべき法」を提示する論文をまとめ、査読を経て英語で公表した他、日本政府は「外国」として承認していない北朝鮮に対する日本の管轄権行使のあり方に関わる東京地裁2022年3月23日判決について「外国の国家機関の扱いに関する国際法」の観点から分析し、対外国民事裁判権法に基づく裁判権免除を否定した判決を批判的に考察する判例解説を公表した。また、外国国家の裁判権免除についての考え方から類推して外国国家の源泉徴収義務からの免除を導き出した東京高裁2004年6月8日判決について、むしろ外交官の扱いに関する国際法からの類推により源泉徴収義務からの免除を否定すべきであったことを指摘する口頭発表を国際会議において英語で行った。