外国の国家機関に対する国家の管轄権行使に関する国際法の研究

对外国国家机构行使国家管辖权的国际法研究

• 批准号: 20K01310
• 负责人: 水島 朋則
• 金额: $ 2.83万
• 依托单位: Nagoya University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2020
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2020-04-01 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-20K01310/
• 关键词: 国際法; 外国の国家機関; 管轄権; 主権免除; 国家承認; 未承認国; 対外国民事裁判権法; 外交特権免除; 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）; 外国の元首; 慰安婦; 戦後補償裁判; 管轄権免除; 国際刑事裁判所; 条約法; 駐留外国軍隊; 日米地位協定; 国家管轄権; 外国国家機関; 国家の同意原則

本研究は、外国の国家機関に対する国家の管轄権行使をめぐる問題について分析することにより、これまでの研究代表者の研究を補完し、「国家の管轄権行使に関する国際法」の全体的かつ現代的な構造を解明することを目的とする。従来の研究とは異なり、外国の外交官や駐留軍隊等の機関ごとにではなく、「外国の国家機関の扱いに関する国際法」の観点から、それらに対する国家の管轄権行使に関する問題を包括的・総合的に検討しようとする点に、本研究の主な学術的独自性と創造性がある。本研究を通して、外国の国家機関に対する国家の管轄権行使を現代の国際法はどのように規制しているのかを明らかにし、そのような規制の下で、望ましい管轄権行使のあり方を提示することを目指す。４か年での実施を予定している本研究の３年目である令和４年度は、前年度の学会発表をふまえ、古い裁判例では区別されていなかった外国の元首（主権者）の刑事管轄権免除と外国国家（主権国家）自体の民事管轄権免除との間に、国際社会の構造を反映した共通点が今日においても見出されるのではないかという問題意識を手がかりとして、これら２つの主権免除について「在る法」と「在るべき法」を提示する論文をまとめ、査読を経て英語で公表した他、日本政府は「外国」として承認していない北朝鮮に対する日本の管轄権行使のあり方に関わる東京地裁2022年3月23日判決について「外国の国家機関の扱いに関する国際法」の観点から分析し、対外国民事裁判権法に基づく裁判権免除を否定した判決を批判的に考察する判例解説を公表した。また、外国国家の裁判権免除についての考え方から類推して外国国家の源泉徴収義務からの免除を導き出した東京高裁2004年6月8日判決について、むしろ外交官の扱いに関する国際法からの類推により源泉徴収義務からの免除を否定すべきであったことを指摘する口頭発表を国際会議において英語で行った。

This study is aimed at analyzing the problems concerning the exercise of state jurisdiction by foreign state organs and completing the study of the representative of the state organs, and explaining the modern structure of international law. The study of foreign diplomats, resident military and other institutions, including the point of "foreign state organs related to international law," the point of "foreign state organs related to the exercise of national jurisdiction," the main academic independence and creativity. This study provides guidance on how to regulate the exercise of national jurisdiction by foreign state organs. 4 years of this study, 3 years of the study, 3 years of the study, 4 years of the study, 4 years of the The structure of the international community reflects the common point of today's world, and the problem consciousness of today's world is the common point of today's world. The Japanese Government has made public its interpretation of the case law on "Foreign Countries" and "Japan's Jurisdiction over North Korea" in its judgment of March 23, 2022. Foreign country's judgment exemption from examination, analogy, foreign country's source characteristics, exemption from investigation, exemption from investigation, exemption from investigation,

项目成果

Absolute Sovereign Immunity as Lex Lata and as Lex Ferenda

Lex Lata 和 Lex Ferenda 的绝对主权豁免

• 发表时间: 2021
• 作者: YAKUSHIJI;Kimio;小畑郁;北村泰三;飛田雄一;水島朋則;有江ディアナ;OBATA Kaoru;OBATA Kaoru;古屋哲;MIZUSHIMA Tomonori
• 通讯作者: MIZUSHIMA Tomonori

日米地位協定刑事特別法12条2項が定める無令状での身柄拘束の手続は、米軍により現行犯として身柄を拘束された者に適用される限りにおいて憲法33条に違反しないとした上で、米軍からその者の身柄を引き渡す旨の通知を受けた海上保安官による身柄引受けの遅延及び身柄拘束の継続は、それぞれ国賠法上違法であるとした事例

《日美驻军地位协定特别刑法》第12条第2项规定的无证拘留程序，只要适用于被美军当场拘留的人，就不违反宪法第33条。在该案中，海岸警卫队官员收到美军将引渡此人的通知后，延迟拘留此人以及继续拘留此人，均违反《国家责任法》。

• 发表时间: 2021
• 期刊: 判例評論（判例時報）
• 作者: Steven Van Uytsel;Shuya Hayashi;John O. Haley (edit.);Tomonori Mizushima;水島朋則;水島朋則;水島朋則;水島朋則
• 通讯作者: 水島朋則

COVID-19損害賠償請求訴訟における主権免除についてーーアメリカの外国主権免除法に基づく対中国訴訟を主な素材としてーー

关于COVID-19损害索赔诉讼中的主权豁免 - 主要以美国依据《外国主权豁免法》对中国提起的诉讼为背景 -

• 发表时间: 2021
• 期刊: 国際法外国雑誌
• 作者: 北村泰三;安藤由香里;佐々木亮;北村泰三;北村泰三;戸田五郎;古屋哲;前田直子;水島朋則
• 通讯作者: 水島朋則

国家免除と強行規範例外（ソウル中央地裁2021年4月21日判決）

国家豁免和强制法例外（首尔中央地方法院2021年4月21日裁决）

• 发表时间: 2022
• 期刊: ジュリスト（令和3年度重要判例解説）
• 作者: Steven Van Uytsel;Shuya Hayashi;John O. Haley (edit.);Tomonori Mizushima;水島朋則;水島朋則
• 通讯作者: 水島朋則

名古屋大学研究者総覧:研究者詳細(水島朋則)

名古屋大学研究员名单：研究员详细信息（水岛智则）