外国国家に対する不法行為訴訟と国際法上の裁判管轄権免除

针对外国的侵权诉讼和国际法管辖豁免

• 批准号: 02J01432
• 负责人: 水島 朋則
• 金额: $ 0.77万
• 依托单位: Kyoto University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• 财政年份: 2002
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2002 至 2003
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-02J01432/
• 关键词: 国際法; 国際民事訴訟法; 管轄権; 外国国家免除; 主権免除; 裁判権免除; 不法行為; 裁判を受ける権利; 外国国家; 国家免除

本研究の目的は、国内裁判所において外国国家を被告として提起された不法行為訴訟について国際法はどのような規律を行っているのかを、裁判管轄権免除の問題を中心として検討することにある。前年度は、国際法上「免除を与えなければならない」場合の考察を主に行ったが、今年度は、裁判を受ける権利の国際法による保障という観点から、逆に、国際法上「免除を与えてはならない」場合の検討を行い、両者を合わせて、外国国家に対する不法行為訴訟における裁判管轄権免除についての総合的なまとめができた。今年度の具体的な研究実績としては、法学論叢掲載の論文があり、そこでは、外国国家免除と国際法(欧州人権条約)上の「裁判を受ける権利」との関係が問題となった2001年11月の欧州人権裁判所の3つの判決(そのうち2つが不法行為訴訟に端を発する)を主な素材として考察を進め、裁判管轄権免除を国際法上「与えてはならない」場合があり得ることを示唆する判決に対して2つの観点から批判を加えた。1つは、国際法上の外国国家免除規則とは一定の場合における国内裁判所の管轄権行使を禁止するものであるから、それが適用される場合には当該事件に関してその原告は法廷地国の管轄内にはなく、裁判を受ける権利の保障がそもそも及ばないのではないか、という観点であり、もう1つは、外国国家に対する国内判決(裁判管轄権免除を与えないことの結果)の実現という問題に関する国際法の現状に照らした場合、裁判を受ける権利を通して、「裁判管轄権免除を与えてはならない」とすることが正当化されるか、という観点である。なお、この論文とは別に、外国国家に対する不法行為訴訟の一つである日本の最高裁判決(平成14年4月。横田基地事件)についての評釈も雑誌に掲載され(英文)、そこでは、慣習国際法ではなく条約(在日米軍地位協定)の問題として事件を処理すべきであったこと等を指摘した。

这项研究的目的是考虑国际法的纪律，这些纪律涉及以外国为被告的国内法院提起的侵权诉讼，重点关注管辖权免疫问题。在上一年，我们主要讨论必须根据国际法授予豁免的案件，但是今年，我们考虑了从国际法不得根据国际法的角度保证根据国际法的审理权获得豁免的案件，并且我们共同对侵权诉讼的违法行为进行全面的摘要，以对异国的侵权人提供豁免权的全面摘要。今年的具体研究结果包括在《法律理论》部分发表的一篇论文，其中主要材料是对2001年11月的三个欧洲人权法院决定的审查，该论文在外国国家免疫力与根据国际法（欧洲人权公约）（欧洲人权公约）的“审判权”之间的关系造成了问题，并从两个角度批评了该决定，这表明批准了国际法的免疫力。一种观点是，根据国际法，豁免外国的规则禁止在某些案件中行使国内法院的管辖权，因此，如果适用，案件中的原告不在前列方面的管辖范围内，并且首先不在审判权中。另一种观点是，鉴于国际法的现状有关实现国内判决问题（不授予对外国的管辖权的结果），通过审判权，有理由通过审判权来授予“任何豁免管辖权的豁免”。除本文外，对日本最高法院裁决的评论（2002年4月，Yokota Air Base案件），这是针对外国的侵权诉讼之一，也发表在该杂志上（英文），并指出该案件本来应该是作为一项条约（日本的美国军事地位协议），而不是作为惯例国际法。

项目成果

水島 朋則: "外国国家免除と国際法上の「裁判を受ける権利」との関係"法学論叢. 153・6, 154・2. 82-100, 97-117 (2003)

水岛富则：“外国国家豁免权与国际法下‘审判权’的关系”，法理学系列，153・6、154・2（2003年）。

水島 朋則: "不法行為訴訟における国際法上の外国国家免除"法学論叢. 151・6 152・3(未定). 120-139 (2002)

Tominori Mizushima：“侵权诉讼中外国国家的豁免”法理学系列151・6 152・3（TBD）120-139（2002）。

MIZUSHIMA Tomonori(水島 朋則): "Yamaguchi v. United States."American Journal of International Law. 97・2. 406-411 (2003)

水岛友德：“山口诉美国”。《美国国际法杂志》97・2（2003 年）。