「雇用によらない働き方」の歴史的位置と労務供給契約に対する労働法的規制の課題

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本研究は、＜企業組織の変動＞と＜就業形態の多様化＞という２つの視角から導かれる「労務供給契約に対する労働法的規制の3段階モデル」を使用し、現在問題となっている「雇用によらない働き方」の歴史的位置を検討するとともに、それを踏まえて、民法において雇用・請負・委任という名称が与えられている労務供給契約に対する労働法的規制の今後のあり方を検討するものである。2022（令和4）年度においては、主として、第1段階（19世紀）のうちでも、民法制定以前の明治前期における労務供給契約に対する法規制がどのようなものであったのかを、民事判決原本の事件名「雇人」の中の「雇人取戻」に関する裁判例を素材に検討した。その結果、①労務供給契約における雇人取戻の約束の効力が、「条理」などの契約に関する一般法理によってだけでなく「人身の自由」「心身の自由」などを「天賦の自由権」と観念した上で、かかる自由権によって否定されたこと、②労務供給契約を「労力」の「賃貸の契約」とみることによって雇人取戻を否定する裁判例が存在したこと、③明治前期の裁判所は、当時の労務供給契約を規制する実定法規である1872（明治5）年の太政官第295号布告における奉公人の契約期間の上限規制を雇人の取戻を認めない理由として最大限活用したこと、を明らかにした。さらに、第3段階（21世紀）における労務供給契約に対する労働法的規制のあり方の検討としては、「雇用によらない働き方」の象徴であるフリーランスの法的保護について、労働法的規制と競争法（独占禁止法や下請法）による法的保護の関係についての検討を行った。