いわゆる無過失責任の比較法的検討

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本研究は、ドイツ法およびアメリカ法を主たる対象としつつ、いわゆる無過失責任（自己の過失行為を要件としない責任）に関する基礎的検討を目的とするものである。2022年度は、前年度に引き続き、主としてアメリカ法の検討を行った。とりわけ、第3次不法行為法リステイトメント20条に定められた、異常に危険な活動（abnormally dangerous activity）についての厳格責任を検討する論文を公表したことが、2022年度の主たる成果である。この論文では、リステイトメントの注釈を参照しつつ、同条による責任の正当化根拠と要件について、関連するアメリカ法上の議論と併せて検討するとともに、ドイツ法における危険責任と比較した際に特徴的とみられる点（「活動」が要件となる点、予見可能性が要求されている点、および一般的慣行（common usage）について厳格責任が認められない点）について一定の考察を行った。なお、第1次および第2次不法行為法リステイトメントにおける厳格責任についても一定の検討は行ったが、これらについては、紙幅の都合上、論文の中に反映させることができなかった。そのほかには、上記の検討に関連するアメリカ法上の議論に加え、アメリカ法における厳格責任の起源とされるイギリス法についても、一定のリサーチを行った。イギリスにおいては、Rylands v. Fletcherにより厳格責任が認められたと理解されているものの、その射程は後の判例によってかなり限定されている。また、アメリカ法でも、リステイトメントにおける一般的な規律の存在にもかかわらず、実際にはその射程は限定的であるという指摘も見られる。こうした状況は、ドイツ法における危険責任と比較しても特徴的なものであり、両者の比較を通じて日本法に対しても重要な視点が得られるものと思われる。