How can we create workable proceedings for arranging issues in civil litigations?

本研究は、民事訴訟における争点整理手続が機能不全に陥っているという問題提起が実務家からなされているという現状に鑑み、かかる機能不全を解消するための方策を検討することを目的とするものである。争点整理の機能不全の理由としては様々な点が指摘されるが、本研究が注目するのは、争点整理手続での発言が自らに不利に働き得るため、踏み込んだ発言がしにくい、裁判官が争点整理手続のリードに必ずしも積極的ではない、という2点である。本研究の１年目と2年目には、それぞれの点について若干の検討を行った。3年目である令和4年度には、それぞれの点について更に検討を進めるとともに、争点整理手続の機能不全を解消する方策についても若干の検討を行った。その結果、以下のような成果を得た。第1に、準備手続であっても一律に裁判上の自白は成立し得ないということは困難である以上、裁判上の自白の成立の可能性を排除するための仕組みは要求される。いわゆるノンコミットメント・ルールは、このような仕組みの候補として有望であるが、その法的性質についてはなお検討が必要である。第2に、弁論準備手続における種々のやりとりが、弁論の全趣旨として裁判所の心証に影響を与えるということは、少なくとも規範的にはなさそうであり、これに対応する仕組みを用意する必要も少なくとも規範的にはなさそうである。もっとも、事実上の影響については更に検討の必要があるとともに、準備的口頭弁論や通常の口頭弁論を準備手続として用いる場合の問題も残る。したがって、何の対応も必要としないわけではないが、弁論準備手続とそれ以外では対応すべき問題がやや異なるので、その点も踏まえた検討が必要であるという見通しを得た。

本研究は、民事訴訟における争点整理手続が機能不全に陥っているという問題提起が実務家からなされているという現状に鑑み、かかる機能不全を解消するための方策を検討することを目的とするものである。争点整理の機能不全の理由としては様々な点が指摘されるが、本研究が注目するのは、争点整理手続での発言が自らに不利に働き得るため、踏み込んだ発言がしにくい、裁判官が争点整理手続のリードに必ずしも積極的ではない、という2点である。本研究の１年目と2年目には、それぞれの点について若干の検討を行った。3年目である令和4年度には、それぞれの点について更に検討を進めるとともに、争点整理手続の機能不全を解消する方策についても若干の検討を行った。その結果、以下のような成果を得た。第1に、準備手続であっても一律に裁判上の自白は成立し得ないということは困難である以上、裁判上の自白の成立の可能性を排除するための仕組みは要求される。いわゆるノンコミットメント・ルールは、このような仕組みの候補として有望であるが、その法的性質についてはなお検討が必要である。第2に、弁論準備手続における種々のやりとりが、弁論の全趣旨として裁判所の心証に影響を与えるということは、少なくとも規範的にはなさそうであり、これに対応する仕組みを用意する必要も少なくとも規範的にはなさそうである。もっとも、事実上の影響については更に検討の必要があるとともに、準備的口頭弁論や通常の口頭弁論を準備手続として用いる場合の問題も残る。したがって、何の対応も必要としないわけではないが、弁論準備手続とそれ以外では対応すべき問題がやや異なるので、その点も踏まえた検討が必要であるという見通しを得た。