債権の担保化による資金調達と 、担保の機能、担保の効力の内実・外延の、重層的分析

令和４年度中は、研究計画所掲の主題のうち、担保の効力の分析（債務者・担保設定者の通常段階の法律関係から危機段階の法律関係までの分析）を、令和２年度、３年度に引き続き進めた。とくに、令和４年度には、担保法制の見直しについて、法制審議会担保法制部会（令和３年諮問第１１４号）における審議が進展して、担保法制の見直しに関する中間試案（令和５年１月。以下、「中間試案」という。）の公表をみた。これは、本研究との関係でも、重要な意味をもつ。そこで、研究の主な柱の１つとして、中間試案における規律の内容について見通しをつけることとした。そして、その多数の規定群のうち、立法の手法（担保目的取引規律型か、担保物権創設型か等）、担保の手法（動産、債権の種類別の制度か、統一的な制度か等）にかかる部分を切り分けたうえで、動産、債権の包括的な「担保化」にかかる従来の説明をふまえつつ、在庫動産、売掛債権、預金債権（口座）の担保化というモデルで、とくに、債権譲渡担保をめぐる法的諸問題 ── 設定・対抗、期中管理と、設定者倒産に焦点を合わせて、試案の要点を浮かびあがらせることができた（「設定、対抗要件、競合における優劣決定」につき、既存の、民法４６７条または動産債権譲渡特例法の債権譲渡の対抗要件によること、また、対抗要件具備の衝突の問題として処理すること。「担保設定者の取立権限、担保価値維持義務」につき、当事者の意思なのか、担保としての典型なのか、どこに基礎づけられるのかが問題となること。「設定者倒産、否認」につき、将来債権の譲渡の構造分析が基礎になること、など）。以上については、「大阪公立大学民法研究会」（令和４年度第６回）にて、「担保法改正と、債権譲渡担保をめぐる法的諸問題」と題して報告した。

令和４年度中は、研究計画所掲の主題のうち、担保の効力の分析（債務者・担保設定者の通常段階の法律関係から危機段階の法律関係までの分析）を、令和２年度、３年度に引き続き進めた。とくに、令和４年度には、担保法制の見直しについて、法制審議会担保法制部会（令和３年諮問第１１４号）における審議が進展して、担保法制の見直しに関する中間試案（令和５年１月。以下、「中間試案」という。）の公表をみた。これは、本研究との関係でも、重要な意味をもつ。そこで、研究の主な柱の１つとして、中間試案における規律の内容について見通しをつけることとした。そして、その多数の規定群のうち、立法の手法（担保目的取引規律型か、担保物権創設型か等）、担保の手法（動産、債権の種類別の制度か、統一的な制度か等）にかかる部分を切り分けたうえで、動産、債権の包括的な「担保化」にかかる従来の説明をふまえつつ、在庫動産、売掛債権、預金債権（口座）の担保化というモデルで、とくに、債権譲渡担保をめぐる法的諸問題 ── 設定・対抗、期中管理と、設定者倒産に焦点を合わせて、試案の要点を浮かびあがらせることができた（「設定、対抗要件、競合における優劣決定」につき、既存の、民法４６７条または動産債権譲渡特例法の債権譲渡の対抗要件によること、また、対抗要件具備の衝突の問題として処理すること。「担保設定者の取立権限、担保価値維持義務」につき、当事者の意思なのか、担保としての典型なのか、どこに基礎づけられるのかが問題となること。「設定者倒産、否認」につき、将来債権の譲渡の構造分析が基礎になること、など）。以上については、「大阪公立大学民法研究会」（令和４年度第６回）にて、「担保法改正と、債権譲渡担保をめぐる法的諸問題」と題して報告した。