補助参加の利益の判断基準としての参加的効力に関する研究

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前年度から引き続き、補助参加制度の理解のために、それと隣接する共同訴訟的補助参加の制度目的について考察を行った。その結果として、「共同訴訟的補助参加の成立要件」と題する論文を本間靖規先生古稀祝賀論文集に公表した。この研究により、共同訴訟的補助参加の成立要件としての第三者への判決効拡張の意味を具体化することができ、これと補助参加の利益と第三者への判決効拡張の一類型である参加的効力との関係を考察することができた。本研究課題に密接に関連する日独の論文が2022年度に公表されたため、その分析および検討を行った。まず、ドイツ法における参加的効力の理解のために、近時公表された教授資格取得論文で、判決効の主観的拡張を主たるテーマとし、参加的効力にも言及する、Matthias Ferbers, Die Bindung Dritter an Prozessergebnis,2022を入手し、現在、その概要を把握しつつある。次に、本研究と密接に関連する論文である、伊藤隼「補助参加制度の機能に関する一考察（5・完）」法学協会雑誌140巻2号(2023年)が公表されたため、本論文の精読および検討を行っている。本論文は、通説的な見解に従い、補助参加の利益を基礎付けるものとしては、判決の証明効が有望であると述べつつも、イタリア法を参照しつつ、参加的効力をはじめとする判決効により補助参加の利益を基礎付けようとする見解に対しても、その採用可能性について詳細に分析している。そこで、この論文の意義を詳細に分析する作業を現在行っている。