家族法における比例原則ー家族への法的介入に関する研究

研究計画で予定していた海外調査は、実施予定時期に日本での新型コロナ感染者数が増大していたため、訪問先の担当者と協議して、2022年度の訪問をとりやめた。この結果、比例原則に関する国内文研研究を中心に研究を進めた。具体的には、ドイツ基本法6条について全体的な構造理解に基づき、そのなかで比例原則がどのような役割を果たすのかという点について探求した。ドイツ基本法6条は、基本法制定以後改正を経ていない規定である。また、全5項にわたって、婚姻とは何か、家族とは何かといった根本的な概念定義をめぐる問題から始まり、古典的な自由権および国家権力に対する防御権が規定され、親の権利規定、さらには具体的な母性保護および非嫡出子差別禁止が規定されている。基本法6条が規整している領域には、社会的に新しい現象が認識されたり、従来タブー視あるいは否定的評価を受けていたことが社会的に認識され、公認されるに至る事柄が数多く存在する。これらのいわば新しい現象が基本法上どう位置づけられているのかを確認した。その上で、基本法上防御権の対象となる婚姻、家族に国家がどのように、またどんな場合に介入できるのかについて、連邦憲法裁判所の判例の分析に着手し、なおこの分析を継続中である。

研究計画で予定していた海外調査は、実施予定時期に日本での新型コロナ感染者数が増大していたため、訪問先の担当者と協議して、2022年度の訪問をとりやめた。この結果、比例原則に関する国内文研研究を中心に研究を進めた。具体的には、ドイツ基本法6条について全体的な構造理解に基づき、そのなかで比例原則がどのような役割を果たすのかという点について探求した。ドイツ基本法6条は、基本法制定以後改正を経ていない規定である。また、全5項にわたって、婚姻とは何か、家族とは何かといった根本的な概念定義をめぐる問題から始まり、古典的な自由権および国家権力に対する防御権が規定され、親の権利規定、さらには具体的な母性保護および非嫡出子差別禁止が規定されている。基本法6条が規整している領域には、社会的に新しい現象が認識されたり、従来タブー視あるいは否定的評価を受けていたことが社会的に認識され、公認されるに至る事柄が数多く存在する。これらのいわば新しい現象が基本法上どう位置づけられているのかを確認した。その上で、基本法上防御権の対象となる婚姻、家族に国家がどのように、またどんな場合に介入できるのかについて、連邦憲法裁判所の判例の分析に着手し、なおこの分析を継続中である。