Multi-Level Governance in Theory and Practice: Case Studies regarding Discretion

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今年度は下記の3観点から、マルチレベル・ガバナンスについて研究した。(1) 信頼に値する規制の独立性と透明性について原子力規制を念頭に検討し、「規制の虜」を回避しつつアカウンタビリティを確保していくには、「政治」や政権、推進組織、規制対象者から一定の「距離」を保つ一方、非同質性と非支配性を兼ね備えた合議体がバランスのとれた専門的決定を下すことが必要だと論じた。こうした規制実績の積み重ねが、信頼を醸成する。東アジア各国やフランスの規制では、各々が追求する独立性の種類によって合議体の構成が異なることが明らかになった（「日本評価学会」と『北大法学論集』）。(2) 科技イノベ行政の民主化と合理化について検討した。北海道立総合研究機構は、地方独法化で北海道庁から独立後、地元の実務者や関連業界のニーズにも敏感である必要性が高まった。そこで研究者は研究開発の説明責任を負うが、組織運営からはかなり自律的であることから、研究開発評価と研究開発法人評価の無用な衝突が回避されている（『都市問題』）。なお、関連して、規制が科技イノベに後れを取らないための官民協働のあり方（「北大・部局横断シンポジウム」）のほか、SDGs達成のための文理融合の公共政策（学）の方向性（『年報公共政策学』）についても検討した。(3) 日仏比較により新しい地方行政について検討し、緊急事態対応などでは現状の二層制よりも三層制の方がスケールメリットもあって効率的ではないかということ、自治体間協力としての広域的ガバナンスには、日本の基礎自治体の特徴（平均の人口規模）を踏まえた、より効果的な権限・財源のインセンティブ付けがあるのではないかということ、自治体間協力を進めるためには、中央政府が都市と農村のコスト負担をめぐる対立に向き合い、広域的利益を掲げて対処すべきではないかということを指摘した（「21世紀地方自治制度調査研究会」）。