Advanced Research for Establishing the Legal Theory of Ethics in Japan: Duty of Integrity for Third Parties

令和4（2022）年度は、2021年度までの考察を踏まえて、弁護士を中心とする法律専門職の第三者および社会に対する誠実義務の理論的根拠について、まとめと発信を行うことを予定していた。令和4年度は、コロナの制約も軽減しつつあったため、海外での学会報告4本（うち1本はオンライン参加）、国内での学術会議での報告を2本行うことができた。特に、2022年8月にUCLA（アメリカ）で開催された国際法曹倫理学会では、日本の令和3年4月14日最高裁判例をもとに、弁護士の移動が活発化する中での弁護士会の規律はいかにあるべきかを報告し、参加者からも貴重な意見を得ることができた。さらに、前年より執筆準備を行っていた、弁護士および隣接法律専門職を対象としたリーガル・カウンセリング技法に関する倫理的問題について執筆したものが、共著の著書として公表された（『リーガル・カウンセリングの理論と臨床技法』北大路書房（2022年））。また、論文も順調に公表することができた。特に、早稲田大学法学会編『早稲田大学法学会百周年記念論文集第1巻 公法・基礎法編』に公表した「弁護士による調査と訴訟代理 : 大阪高等裁判所令和3年12月22日決定および最高裁判所令和4年6月27日を手掛りに」は、弁護士業務が多様化する中で、訴訟代理などの典型的な弁護士業務と、第三者委員会での調査などのそれ以外の業務の関係をどのように理解すべきかを検討したが、本論文は、まさに社会との関係で弁護士の規律はいかにあるべきかを論じたものであり、本研究プロジェクトの主要な成果の１つといえる。もっとも、上に述べた国際会議での報告内容について、現在英語での論文公表を予定しており、未だ発信部分が完了していないことから、当初の予定よりも研究期間を1年延長することとした。

令和4（2022）年度は、2021年度までの考察を踏まえて、弁護士を中心とする法律専門職の第三者および社会に対する誠実義務の理論的根拠について、まとめと発信を行うことを予定していた。令和4年度は、コロナの制約も軽減しつつあったため、海外での学会報告4本（うち1本はオンライン参加）、国内での学術会議での報告を2本行うことができた。特に、2022年8月にUCLA（アメリカ）で開催された国際法曹倫理学会では、日本の令和3年4月14日最高裁判例をもとに、弁護士の移動が活発化する中での弁護士会の規律はいかにあるべきかを報告し、参加者からも貴重な意見を得ることができた。さらに、前年より執筆準備を行っていた、弁護士および隣接法律専門職を対象としたリーガル・カウンセリング技法に関する倫理的問題について執筆したものが、共著の著書として公表された（『リーガル・カウンセリングの理論と臨床技法』北大路書房（2022年））。また、論文も順調に公表することができた。特に、早稲田大学法学会編『早稲田大学法学会百周年記念論文集第1巻 公法・基礎法編』に公表した「弁護士による調査と訴訟代理 : 大阪高等裁判所令和3年12月22日決定および最高裁判所令和4年6月27日を手掛りに」は、弁護士業務が多様化する中で、訴訟代理などの典型的な弁護士業務と、第三者委員会での調査などのそれ以外の業務の関係をどのように理解すべきかを検討したが、本論文は、まさに社会との関係で弁護士の規律はいかにあるべきかを論じたものであり、本研究プロジェクトの主要な成果の１つといえる。もっとも、上に述べた国際会議での報告内容について、現在英語での論文公表を予定しており、未だ発信部分が完了していないことから、当初の予定よりも研究期間を1年延長することとした。